法科大学院の今後

情報ネットワーク法学会方面でお付き合いのある町村先生＠南山大のBlogを読んでたら、先週の週刊朝日に載った「法科大学院残酷物語」という記事の件がいろいろと話題になっていたので、関連するBlogの記事を読んでみる。
まあ学生の立場からしたら「だまされた」と思う人間が出ても無理もないなぁ、とは思いますが、既にあちこちで指摘されているように、単純な計算でもロースクール合格者のうち司法試験に合格できる人間が半分以下になることは明らかだったわけで。

もちろん大学側もその事実はある程度わかっていて、やはり学会関係でお付き合いのある教授のいる某大学（決して南山大ではないですよ、念のため）では、新司法試験に合格できないロースクール出身者が大量に出ることを想定して、それらの不合格者をこちらも現在大幅に不足している司法通訳として再教育するようなカリキュラムを組むようなことを、法科大学院制度が始まる前から内々に検討していると聞いてますが。
確かに弁護士なんかは現在でも余り気味で、新任弁護士の就職難なんてことも一部では言われたりしてますが、法曹分野でも細かく探せば人手不足の業界はまだまだあると思うので（例えば議員立法法案の起草とかは、今の政策秘書にそれができるかといったら多くの場合無理でしょうから、そういったところにスタッフとして入る道はあると思います）、そういった分野をうまく見つけて再教育を行うような仕組みが作れれば、法科大学院の生きる道も出てくるのではないかと。
ただ現段階でそれをおおっぴらにできるかといえば今の段階ではまだ無理なわけで、実際に大量の不合格者が出てからでないと表立っては動けないのが現状なんですよねぇ。大学側もこのままでは自分の責任問題になりかねませんから、今後いくつかの大学で何かしらの対策は打ち出してくると思いますが。

ちなみに私個人も、いつまで今のライターという仕事を続けていられるかわからないことを考えると（まあフリーランスという立場はいつ仕事がなくなるかわからない身分ですし）、近いうちにどこか大学院に入りなおそうかという気はあるので、決して人事ではないんですが。
まあ今から入るなら法科大学院よりは、今後あちこちで設立されるであろう専門職大学院を狙った方がいいのかなぁ、という感じはしてます。