記者クラブを楯にして新聞を有料化しようと企てる人たちを読んで、元ITニュース系ライターとしてかなり複雑な気分に。
確かに既得権の塊ともいえる記者クラブ制度を利用して媒体の有料化を図るというのは、記者クラブにどうやっても入れてもらえないフリーランスのライターとしては面白くないのは確か。でも現実問題として、そうでもしないと報道媒体としてのクオリティを維持できるだけの稼ぎが確保できないのもおそらく事実で、一概に元木氏の意見も否定できないよなぁ、と思ったわけで（実際元木氏はオーマイニュースを運営していたわけで、無料のネット媒体でできることの限界も知っているはず）。
以前も
専業テクニカルライターの限界？ってエントリーで書きましたが、報道のクオリティを維持しようとするとやっぱりある程度は取材・記事執筆に専業で取り組める人間がいないと厳しいと思うわけですよ。そのためにはそういった人間にきちんとそれなりの給料を払えるだけの環境を作れないといけないんですけど、その環境をどう構築するかが問題。
特に新聞・雑誌の場合は、既存の読者や取引先（新聞だったら販売店、雑誌だったら出版取次や書店）との関係もあって、既存の紙媒体を捨てるってことが現実にはかなり難しいでしょうし。紙媒体を捨てられればかなり経費は圧縮できると思いますが…。
IT系ニュースサイトとかは、既存の紙媒体とのしがらみが基本的にないので、おそらく新聞・雑誌よりははるかに楽な立場にいますけど、それでも正直ライターの稼ぎはかなり少ないですからねぇ。こないだライター時代のとある同業者と久々に飲みましたけど、生活がかつかつみたいでしたし。私自身もライター時代の収入（所得ではなくホントの総収入）はピーク時で額面600万円台で、末期にはやっぱり300万円台ぐらいでしたから（フリーランスのライターは自営業のため、サラリーマンでは経費とならないものをいろいろ経費に算入できるので、サラリーマンの収入とは一概に比較できませんが）。転職理由として「プログラマやってる方が儲かる」という意識があったことは事実です（実際には、転職しないと生活そのものが厳しい状況だった）。
ロイターが一般向けに「どうぞ無料で記事をお使いください」って言えるのは、元々ロイターの場合は金融機関への相場情報配信がコアビジネスで、そっちだけで十分会社としてやっていけるだけの売上が立っていて、一般向けのニュース配信がむしろ副業みたいな感じになってるせいもありますし。その点で言うと、同じように金融機関向け情報配信に強い日経新聞（関連会社にQUICKがある）や共同通信社（この場合株式会社共同通信社）、海外だとブルームバーグなんかはまだ生き残りを図りやすいと言えるでしょう。
同じような意味では、独自路線まっしぐらの東スポ（ネットには見出しのみ掲載していて、無料記事を一切出していない）とか、モータースポーツ記事を原則有料化している東京中日スポーツなんかも、自社独自の強みのある分野でうまくお金を稼いでいるのでは（実際私の愛読紙もこの2紙だったりする）。スポーツ新聞は他紙との差別化を図りやすいともいえるので（日刊スポーツも競馬の「日刊コンピ指数」を有料化してますし）、案外生き残りやすいのかも。
そうなると苦しいのは、他紙との差別要素に乏しい一般紙、ということになるわけですが、どうしても現在の紙媒体の構造を維持したまま生き残りたいのであれば、個人的には聖教新聞とか赤旗みたいに、ある種の機関紙化していくしか方法がないのでは、という気がします。
完全な機関紙とまで行かなくても、新聞として自民党とか民主党とか特定の政党への明確な支持を打ち出せば、その支持者層がおそらく「応援」の意味をこめて買ってくれるでしょうし。逆にそういう新聞が増えてくれば、一紙ぐらい「不偏不党」を打ち出す新聞が生き残れるのでは、とも思います。今はどこの新聞も「不偏不党」を中途半端にうたっている（しかも、そのくせしてやたら政権与党を叩きたがる）から逆に買いづらい気がするのは私だけでしょうか。
…とここまでいろいろ書いてみましたが、この意見にも絶対穴が多数あるでしょうから、実際のところはなかなかいい答えが出てこないんですよねぇ。ホントこの問題は難しい。
