民主党は景気対策を行うべきではない

本業が多忙のためなかなかブログが更新出来ない状況ですが、最近の民主党の動きを見ていて一つ思うところがあったので。

今鳩山政権が第二次補正予算案の提出準備に入っていて、国債の発行規模が過去最高になるとかいろいろ報じられていますが、それってあんたらが否定した麻生政権の政策そのものでしょ？
8月の総選挙で、国民は「日本経済は全治三年」「景気回復のためには引き続き財政出動が必要だ」と主張した麻生政権を否定して、「事業仕分けと埋蔵金の活用で十分景気対策に必要な予算は確保出来る」と主張した民主党を選んだ訳なのに、まだ半年も経ってない状況でこれですか。

民主党はあんだけ麻生政権を「政策がぶれている」と批判したんですから、ここで政策を転換してどーすんですかと。ここはあくまで選挙当時のマニフェストに従うべきでしょうし、二次補正にしても事業仕分けと一次補正の予算凍結で浮いた分の額にとどめるべきでは。
おそらくそれで景気は大きく落ち込むと思いますが、それも日本国民が選んだ道です。よーするに「自業自得」ってことになりますが、それで「政争のための政治」ではない「国民のための政治」の議論の必要性に国民が気づくのであれば、それもまた不可避な道でしょう。古い言い回しになりますが「国家百年の大計のためには多少の犠牲も必要」だと思います。何より旧来の民主党のコア支持層が納得しないのでは。

ちなみに私は元々麻生政権支持派ですから、鳩山政権が自らの過ちを認めた上で政策転換するのであればそれはそれで評価したいと思います。ただ何も過ちを認めずに「自分たちが昔から正しかった」かのような顔をして麻生政権の政策を踏襲するのは、それこそ「盗人猛々しい」としか言いようがありません。