一応求人サイトの管理やってる関係で時々チェックしてる
アルバイト採用課募集広告係の中で、時々
新しい路線・駅での検索ってシリーズが書かれることがある。んで気になったのが「市区町村はどうなってんべか？」という話。
最近だと相模原市の政令指定都市への移行とか、平成の大合併絡みで結構市区町村の名称変更とか新設があったりしたので。
正直自分で調べるのはかったるいので、コメント欄で話振ってみたのだがやんわり断られたので、仕事が一段落したタイミングで調べてみることにした。
ちなみに今回調査対象にしたのは次の4市。
○相模原市（神奈川県） - 4/1に政令指定都市に移行して3区に分割。
○あま市（愛知県） - 3/22に新設。
○糸島市（福岡県） - 1/1に新設（代わりに旧糸島郡は廃止）。
○姶良市（鹿児島県） - 3/23に新設。
んで調べた結果は以下の通り。
＜全部対応＞
○e-aidemバイト・パート・社員
○weban
○バイトルドットコム
○はたらこねっと
以上の4サイトは4市全てに対応。さすが。
※ちなみに先に言っときますが、e-aidemは現在私のいる会社で
管理してます。なのである意味自画自賛。
＜一部対応＞
○TOWNWORKネット - あま市と糸島市を確認。
○DOMONET - あま市のみ確認。
＜未対応＞
○FromAナビ
○en派遣
○en本気のアルバイト
○ジョブセンス
○ショットワークス
○シフトワークス
○マイナビバイト
○ラピジョブ
○派遣ネット
○リクナビ派遣
相模原市については、サイトの持ってる求人数の関係で区ごとに分割するとかえって使いづらくなるケースがあるので、意図的に分割してない可能性もあるから判断が微妙なのだが、残る3つはちゃんと対応して欲しいところ。
あま市なんて名古屋の隣でそこそこ求人数ありそうな場所だし。あと旧糸島郡がそのまま残ってるサイトが結構あったのも気になる。糸島市はもう合併から4ヶ月近く経ってるんですけど…。
本業が多忙のためなかなかブログが更新出来ない状況ですが、最近の民主党の動きを見ていて一つ思うところがあったので。
今鳩山政権が第二次補正予算案の提出準備に入っていて、国債の発行規模が過去最高になるとかいろいろ報じられていますが、それって
あんたらが否定した麻生政権の政策そのものでしょ？
8月の総選挙で、国民は「日本経済は全治三年」「景気回復のためには引き続き財政出動が必要だ」と主張した麻生政権を否定して、「事業仕分けと埋蔵金の活用で十分景気対策に必要な予算は確保出来る」と主張した民主党を選んだ訳なのに、まだ半年も経ってない状況でこれですか。
民主党はあんだけ麻生政権を「政策がぶれている」と批判したんですから、ここで政策を転換してどーすんですかと。ここはあくまで選挙当時のマニフェストに従うべきでしょうし、二次補正にしても
事業仕分けと一次補正の予算凍結で浮いた分の額にとどめるべきでは。
おそらくそれで景気は大きく落ち込むと思いますが、
それも日本国民が選んだ道です。よーするに「自業自得」ってことになりますが、それで「政争のための政治」ではない「国民のための政治」の議論の必要性に国民が気づくのであれば、それもまた不可避な道でしょう。古い言い回しになりますが「国家百年の大計のためには多少の犠牲も必要」だと思います。何より旧来の民主党のコア支持層が納得しないのでは。
ちなみに私は元々麻生政権支持派ですから、鳩山政権が
自らの過ちを認めた上で政策転換するのであればそれはそれで評価したいと思います。ただ何も過ちを認めずに「自分たちが昔から正しかった」かのような顔をして麻生政権の政策を踏襲するのは、それこそ「
盗人猛々しい」としか言いようがありません。
えー、こちらのブログは日々のたわごとを垂れ流しているだけですが、それとは別にライター時代のノウハウを書き溜めとく場所があってもいいかなと思い、もう一つブログ立ち上げてみました。
ITニュース系ライター養成講座
こちらのブログもお暇でしたらのぞいてやってください。
記者クラブを楯にして新聞を有料化しようと企てる人たちを読んで、元ITニュース系ライターとしてかなり複雑な気分に。
確かに既得権の塊ともいえる記者クラブ制度を利用して媒体の有料化を図るというのは、記者クラブにどうやっても入れてもらえないフリーランスのライターとしては面白くないのは確か。でも現実問題として、そうでもしないと報道媒体としてのクオリティを維持できるだけの稼ぎが確保できないのもおそらく事実で、一概に元木氏の意見も否定できないよなぁ、と思ったわけで（実際元木氏はオーマイニュースを運営していたわけで、無料のネット媒体でできることの限界も知っているはず）。
以前も
専業テクニカルライターの限界？ってエントリーで書きましたが、報道のクオリティを維持しようとするとやっぱりある程度は取材・記事執筆に専業で取り組める人間がいないと厳しいと思うわけですよ。そのためにはそういった人間にきちんとそれなりの給料を払えるだけの環境を作れないといけないんですけど、その環境をどう構築するかが問題。
特に新聞・雑誌の場合は、既存の読者や取引先（新聞だったら販売店、雑誌だったら出版取次や書店）との関係もあって、既存の紙媒体を捨てるってことが現実にはかなり難しいでしょうし。紙媒体を捨てられればかなり経費は圧縮できると思いますが…。
IT系ニュースサイトとかは、既存の紙媒体とのしがらみが基本的にないので、おそらく新聞・雑誌よりははるかに楽な立場にいますけど、それでも正直ライターの稼ぎはかなり少ないですからねぇ。こないだライター時代のとある同業者と久々に飲みましたけど、生活がかつかつみたいでしたし。私自身もライター時代の収入（所得ではなくホントの総収入）はピーク時で額面600万円台で、末期にはやっぱり300万円台ぐらいでしたから（フリーランスのライターは自営業のため、サラリーマンでは経費とならないものをいろいろ経費に算入できるので、サラリーマンの収入とは一概に比較できませんが）。転職理由として「プログラマやってる方が儲かる」という意識があったことは事実です（実際には、転職しないと生活そのものが厳しい状況だった）。
ロイターが一般向けに「どうぞ無料で記事をお使いください」って言えるのは、元々ロイターの場合は金融機関への相場情報配信がコアビジネスで、そっちだけで十分会社としてやっていけるだけの売上が立っていて、一般向けのニュース配信がむしろ副業みたいな感じになってるせいもありますし。その点で言うと、同じように金融機関向け情報配信に強い日経新聞（関連会社にQUICKがある）や共同通信社（この場合株式会社共同通信社）、海外だとブルームバーグなんかはまだ生き残りを図りやすいと言えるでしょう。
同じような意味では、独自路線まっしぐらの東スポ（ネットには見出しのみ掲載していて、無料記事を一切出していない）とか、モータースポーツ記事を原則有料化している東京中日スポーツなんかも、自社独自の強みのある分野でうまくお金を稼いでいるのでは（実際私の愛読紙もこの2紙だったりする）。スポーツ新聞は他紙との差別化を図りやすいともいえるので（日刊スポーツも競馬の「日刊コンピ指数」を有料化してますし）、案外生き残りやすいのかも。
そうなると苦しいのは、他紙との差別要素に乏しい一般紙、ということになるわけですが、どうしても現在の紙媒体の構造を維持したまま生き残りたいのであれば、個人的には聖教新聞とか赤旗みたいに、ある種の機関紙化していくしか方法がないのでは、という気がします。
完全な機関紙とまで行かなくても、新聞として自民党とか民主党とか特定の政党への明確な支持を打ち出せば、その支持者層がおそらく「応援」の意味をこめて買ってくれるでしょうし。逆にそういう新聞が増えてくれば、一紙ぐらい「不偏不党」を打ち出す新聞が生き残れるのでは、とも思います。今はどこの新聞も「不偏不党」を中途半端にうたっている（しかも、そのくせしてやたら政権与党を叩きたがる）から逆に買いづらい気がするのは私だけでしょうか。
…とここまでいろいろ書いてみましたが、この意見にも絶対穴が多数あるでしょうから、実際のところはなかなかいい答えが出てこないんですよねぇ。ホントこの問題は難しい。
7/28公開の記事については、諸事情により一旦非公開とさせていただきます。何卒ご容赦ください。
